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評価★★★★★（5.0）
自営業の節電対策の為に購入しました。夜充電して昼間にその電気を使っています。効果が楽しみです。
40代 女性
評価★★★★★（5.0）
ニュースで見た家庭用蓄電池がすごく高かったのであきらめていましたが、安く買えて良かったです♪
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非常用 蓄電池 価格.net 日立情報制御ソリューションズ、太陽光発電システム本稼働
(朝日新聞デジタル - 2012/3/13 5:01)
『日立情報制御ソリューションズは１２日、太陽光発電システムの本格稼働を始めたと発表した。日立製作所の大みか事業所（茨城県日立市）を中心としたスマートグリッド（次世代電力網）実証実験の一環。
本社建屋や工場計３棟の屋上に１００キロワット級の太陽電池を設置。茨城大学との共同研究に基づいて雲の動きから太陽光発電量を先行予測し、急激な発電量の減少に備えて蓄電池から先行放電するシステムを導入。エアコンの自動温度設定や照明の間引き制御などのデマンド・サイド・マネジメントも導入。夏季ピーク電力の２５％低減を目指す。』
非常用 蓄電池 価格のニュースをお送りしました。
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201203130009.html
『日立情報制御ソリューションズは１２日、太陽光発電システムの本格稼働を始めたと発表した。日立製作所の大みか事業所（茨城県日立市）を中心としたスマートグリッド（次世代電力網）実証実験の一環。
本社建屋や工場計３棟の屋上に１００キロワット級の太陽電池を設置。茨城大学との共同研究に基づいて雲の動きから太陽光発電量を先行予測し、急激な発電量の減少に備えて蓄電池から先行放電するシステムを導入。エアコンの自動温度設定や照明の間引き制御などのデマンド・サイド・マネジメントも導入。夏季ピーク電力の２５％低減を目指す。』
非常用 蓄電池 価格のニュースをお送りしました。
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201203130009.html
価格 非常用 蓄電池.net 投資テーマは情報通信と環境テクノロジー、建設投資＝ＪＰＭアセット中山氏
(ロイター 3/7)
［東京 ７日 ロイター］ ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのシニア・ポートフォリオ・マネジャーで、「ＪＦザ・ジャパン」＜62002333JP.LP＞のファンド担当者である中山大輔氏は注目する投資テーマに「情報通信」と「環境テクノロジー」、「建設投資」を挙げた。
年初から堅調な日本株市場については、２０１２年は幅の広いボックス相場との見方を示し、値幅は９０００円から１万２０００円としている。ロイターとのインタビューで述べた。
中山氏は「ＪＦザ・ジャパン」＜62002333JP.LP＞をはじめ３本の公募投信約２７８億円（１月末時点）の日本株を運用。投信情報サービス会社リッパーがきょう発表した「リッパー・ファンド・アワード」の「株式型日本株」分類、評価期間３年、５年、１０年の全ての期間で最優秀ファンド賞を受賞した。トムソン・ロイター傘下のリッパーによると１１年末までの３年間では、「株式型日本株」分類には計３６４本のファンドがあり、平均騰落率はマイナス５．９８％。これに対し「ＪＦザ・ジャパン」の３年間騰落率はプラス４７．５９％だった。
期間５年では３１９本の対象ファンドが存在し、平均騰落率はマイナス５２．３７％。１０年では対象ファンドは１９５本となり、平均騰落率はマイナス１７．１３％だった。これに対し「ＪＦザ・ジャパン」は５年でプラス２．１９％、１０年はプラス２２０．４０％の騰落率となり、抜群のパフォーマンスをたたき出した。
２０１０年から受賞ファンド入りが常連となっている「ＪＦザ・ジャパン」だが、高パフォーマンス維持の秘訣について中山氏は以前「相場にはサイズごとやセクターごとのサイクルがあり、この流れを見誤らなければパフォーマンスは出しやすい。どのセクターに投資するのかを選別し、その中で確信度の高いところにフォーカスしていく。投資のタイミングはそれほど重要ではない」としていた。
今回のインタビューでも「３年位前から投資スタンスは変わっていない。テクノロジーのイノベーションと建設投資に着目している」と語った。
テクノロジー関連では「情報通信」と「環境テクノロジー」の分野にアンテナをはっており、「情報通信」では、スマートフォンやクラウドやソーシャルといった情報通信エリアとインターネット通信系に、「環境テクノロジー」では、電気をつくる、貯める、送る、制御するといった分野や、ＥＶ（電気自動車）、太陽光発電、蓄電池などのテクノロジーエリアにフォーカスしている。
「建設投資」のテーマでは、インフラのリプレイスメントや省エネ化、耐震化などに着目。バブル経済時や高度経済成長期のインフラのリプレイスメントが大きなサイクルとしてあるが「首都高補修に１兆円規模という話は出ても、誰も電力網に何兆円かかるというような話はしていない。マーケットでは認知度が著しく低い」と指摘した。
建設系で面白いとみているのが大型土木。投下資金が格段に減っていたダムや港湾、鉄道等の企業の中には、業態の転換もできず、これまで苦労した企業の需要が震災で伸びてきている。「需要が減少する前提で企業が体制を整えていたところに、需要が大きく伸び、利益が格段に出てくるという姿がみえてきた」（中山氏）という。電力設備系、港湾、土木、鉄道系などはみな同じ状態にあり、マーケットの認識ギャップもあり、サバイブした企業にとっては（投資の）チャンスが大いにあるとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120307-00000026-reut-bus_all
価格 非常用 蓄電池を扱っています。
［東京 ７日 ロイター］ ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのシニア・ポートフォリオ・マネジャーで、「ＪＦザ・ジャパン」＜62002333JP.LP＞のファンド担当者である中山大輔氏は注目する投資テーマに「情報通信」と「環境テクノロジー」、「建設投資」を挙げた。
年初から堅調な日本株市場については、２０１２年は幅の広いボックス相場との見方を示し、値幅は９０００円から１万２０００円としている。ロイターとのインタビューで述べた。
中山氏は「ＪＦザ・ジャパン」＜62002333JP.LP＞をはじめ３本の公募投信約２７８億円（１月末時点）の日本株を運用。投信情報サービス会社リッパーがきょう発表した「リッパー・ファンド・アワード」の「株式型日本株」分類、評価期間３年、５年、１０年の全ての期間で最優秀ファンド賞を受賞した。トムソン・ロイター傘下のリッパーによると１１年末までの３年間では、「株式型日本株」分類には計３６４本のファンドがあり、平均騰落率はマイナス５．９８％。これに対し「ＪＦザ・ジャパン」の３年間騰落率はプラス４７．５９％だった。
期間５年では３１９本の対象ファンドが存在し、平均騰落率はマイナス５２．３７％。１０年では対象ファンドは１９５本となり、平均騰落率はマイナス１７．１３％だった。これに対し「ＪＦザ・ジャパン」は５年でプラス２．１９％、１０年はプラス２２０．４０％の騰落率となり、抜群のパフォーマンスをたたき出した。
２０１０年から受賞ファンド入りが常連となっている「ＪＦザ・ジャパン」だが、高パフォーマンス維持の秘訣について中山氏は以前「相場にはサイズごとやセクターごとのサイクルがあり、この流れを見誤らなければパフォーマンスは出しやすい。どのセクターに投資するのかを選別し、その中で確信度の高いところにフォーカスしていく。投資のタイミングはそれほど重要ではない」としていた。
今回のインタビューでも「３年位前から投資スタンスは変わっていない。テクノロジーのイノベーションと建設投資に着目している」と語った。
テクノロジー関連では「情報通信」と「環境テクノロジー」の分野にアンテナをはっており、「情報通信」では、スマートフォンやクラウドやソーシャルといった情報通信エリアとインターネット通信系に、「環境テクノロジー」では、電気をつくる、貯める、送る、制御するといった分野や、ＥＶ（電気自動車）、太陽光発電、蓄電池などのテクノロジーエリアにフォーカスしている。
「建設投資」のテーマでは、インフラのリプレイスメントや省エネ化、耐震化などに着目。バブル経済時や高度経済成長期のインフラのリプレイスメントが大きなサイクルとしてあるが「首都高補修に１兆円規模という話は出ても、誰も電力網に何兆円かかるというような話はしていない。マーケットでは認知度が著しく低い」と指摘した。
建設系で面白いとみているのが大型土木。投下資金が格段に減っていたダムや港湾、鉄道等の企業の中には、業態の転換もできず、これまで苦労した企業の需要が震災で伸びてきている。「需要が減少する前提で企業が体制を整えていたところに、需要が大きく伸び、利益が格段に出てくるという姿がみえてきた」（中山氏）という。電力設備系、港湾、土木、鉄道系などはみな同じ状態にあり、マーケットの認識ギャップもあり、サバイブした企業にとっては（投資の）チャンスが大いにあるとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120307-00000026-reut-bus_all
価格 非常用 蓄電池を扱っています。
家庭用 非常用 蓄電池.net 三井不動産、EVカーシェアリングを導入したマンションを発売
(レスポンス 3/7)
三井不動産レジデンシャルは、電気自動車『リーフ』のカーシェアリングを採用する「パークシティ南浦和」の第1期1次販売を3月8日から開始すると発表した。
マンションには、カーシェアリング専用駐車場、来客用駐車場、機械式駐車場の一部に「EV用充電ステーション」を設置するとともに、EVを使ったカーシェアリングと電動アシスト自転車6台によるシェアサイクルシステムを導入する。
また、太陽光発電システムを搭載して発電した電力は共用部分の照明などに使用する。60kWの蓄電池システムを埼玉県のマンションで初めて採用し、災害などによる停電時でもマンションの共用部に電力を供給する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120307-00000028-rps-ind
家庭用 非常用 蓄電池のニュースをお送りしました。
三井不動産レジデンシャルは、電気自動車『リーフ』のカーシェアリングを採用する「パークシティ南浦和」の第1期1次販売を3月8日から開始すると発表した。
マンションには、カーシェアリング専用駐車場、来客用駐車場、機械式駐車場の一部に「EV用充電ステーション」を設置するとともに、EVを使ったカーシェアリングと電動アシスト自転車6台によるシェアサイクルシステムを導入する。
また、太陽光発電システムを搭載して発電した電力は共用部分の照明などに使用する。60kWの蓄電池システムを埼玉県のマンションで初めて採用し、災害などによる停電時でもマンションの共用部に電力を供給する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120307-00000028-rps-ind
家庭用 非常用 蓄電池のニュースをお送りしました。
非常用 蓄電池 家庭用.net 買取制度開始を睨み、市場成長への期待が膨らむ - PV EXPO 2012が開催
(マイナビニュース 3/7)
新エネルギーに関するさまざまな製品や技術、素材などを扱う展示会「スマートエネルギーWeek 2012」が2月29日から3月2日までの3日間、東京ビッグサイトにて開催された。同展示会は、「第8回 国際水素・燃料電池展(FC EXPO 2012)」、「第5回 国際太陽電池展(PV EXPO 2012)」、「第3回 国際二次電池展(バッテリー ジャパン)」、「第3回 太陽光発電システム施工展(PVシステムEXPO 2012)」、「第3回 量産試作加工技術展(エネテックジャパン 2012)」「第2回 エコハウス & エコビルディング EXPO」、「第2回 国際スマートグリッド EXPO」の計7つの展示会で構成される総合展示会となっているが、今回は、PV EXPO 2012を中心にレポートする。
日本における太陽光発電に関する展示会としては、3カ月前に「PV Japan 2011」が開催されてから、それほど時間が経過していないことから、今回のPV EXPOではPV Japanと重複する展示内容が一部で見られた。一方で、太陽光発電による電力の固定価格買取を義務付ける「再生可能エネルギー特措法」の施行が4カ月後の2012年7月に迫っていることから、固定価格買取制度の開始を睨んだ出展内容が多く見られた。特に停滞気味の欧州市場に対して、日本市場の成長への期待が高まっていることから、中国、韓国、台湾といった東アジアを含めた海外メーカーの出展が目立った。
○トータルの電力システムとして提供
東日本大震災以降の電力供給不安への対策として、太陽光発電で作った電力をいかに使うかということに着目し、蓄電システムを含めたトータルソリューションの電力システムとして、スマートグリッドを意識した提案が目立った。また、蓄電システムについては、鉛蓄電池からリチウムイオン電池への過渡期にある。鉛蓄電池との比較で、リチウムイオン電池は大容量化に優れ、産業用途ではリチウムイオン電池の導入も進んでいるが、住宅用途ではコストが合わないという。今回の展示でも、住宅向けには、鉛蓄電池の蓄電システムとリチウムイオン電池の蓄電システムとの並列展示があり、リチウムイオン電池の蓄電システムは参考出展となっている出展社があった。
パナソニックは、太陽電池、リチウムイオン蓄電池ユニット、パワーステーションを組み合わせた「住宅用創蓄連携システム」を出展した。パワーステーションは、太陽電池用パワーコンディショナと蓄電池用パワーコンディショナを一体化したシステムで、太陽電池とリチウムイオン蓄電池を連携させ、停電時だけなく平常時も電力を最大限に活用する。
例えば停電時には、日中であれば、太陽光発電の電力を利用しながら余剰分を蓄電池へ蓄え、夜間などに利用する。なおパワーステーションの出力は5.5kW、リチウムイオン蓄電池ユニットの蓄電容量は4.65kWhとなっている。
また、太陽光発電からの自立運転用に住宅用リチウムイオン蓄電池システムを参考出展した。太陽電池で発電した電気を独立した電源として蓄えておき、停電時に卓上照明、ポータブル機器などの電源として活用する。蓄電容量は既存の鉛蓄電池システムの0.96kWhから1.6kWhに向上し、出力電力120Wでのバックアップ時間も鉛蓄電池の最大3時間から最大6時間に延長している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120307-00000022-mycomj-sci
非常用 蓄電池 家庭用などは節電停電対策通販.comにお任せください。
新エネルギーに関するさまざまな製品や技術、素材などを扱う展示会「スマートエネルギーWeek 2012」が2月29日から3月2日までの3日間、東京ビッグサイトにて開催された。同展示会は、「第8回 国際水素・燃料電池展(FC EXPO 2012)」、「第5回 国際太陽電池展(PV EXPO 2012)」、「第3回 国際二次電池展(バッテリー ジャパン)」、「第3回 太陽光発電システム施工展(PVシステムEXPO 2012)」、「第3回 量産試作加工技術展(エネテックジャパン 2012)」「第2回 エコハウス & エコビルディング EXPO」、「第2回 国際スマートグリッド EXPO」の計7つの展示会で構成される総合展示会となっているが、今回は、PV EXPO 2012を中心にレポートする。
日本における太陽光発電に関する展示会としては、3カ月前に「PV Japan 2011」が開催されてから、それほど時間が経過していないことから、今回のPV EXPOではPV Japanと重複する展示内容が一部で見られた。一方で、太陽光発電による電力の固定価格買取を義務付ける「再生可能エネルギー特措法」の施行が4カ月後の2012年7月に迫っていることから、固定価格買取制度の開始を睨んだ出展内容が多く見られた。特に停滞気味の欧州市場に対して、日本市場の成長への期待が高まっていることから、中国、韓国、台湾といった東アジアを含めた海外メーカーの出展が目立った。
○トータルの電力システムとして提供
東日本大震災以降の電力供給不安への対策として、太陽光発電で作った電力をいかに使うかということに着目し、蓄電システムを含めたトータルソリューションの電力システムとして、スマートグリッドを意識した提案が目立った。また、蓄電システムについては、鉛蓄電池からリチウムイオン電池への過渡期にある。鉛蓄電池との比較で、リチウムイオン電池は大容量化に優れ、産業用途ではリチウムイオン電池の導入も進んでいるが、住宅用途ではコストが合わないという。今回の展示でも、住宅向けには、鉛蓄電池の蓄電システムとリチウムイオン電池の蓄電システムとの並列展示があり、リチウムイオン電池の蓄電システムは参考出展となっている出展社があった。
パナソニックは、太陽電池、リチウムイオン蓄電池ユニット、パワーステーションを組み合わせた「住宅用創蓄連携システム」を出展した。パワーステーションは、太陽電池用パワーコンディショナと蓄電池用パワーコンディショナを一体化したシステムで、太陽電池とリチウムイオン蓄電池を連携させ、停電時だけなく平常時も電力を最大限に活用する。
例えば停電時には、日中であれば、太陽光発電の電力を利用しながら余剰分を蓄電池へ蓄え、夜間などに利用する。なおパワーステーションの出力は5.5kW、リチウムイオン蓄電池ユニットの蓄電容量は4.65kWhとなっている。
また、太陽光発電からの自立運転用に住宅用リチウムイオン蓄電池システムを参考出展した。太陽電池で発電した電気を独立した電源として蓄えておき、停電時に卓上照明、ポータブル機器などの電源として活用する。蓄電容量は既存の鉛蓄電池システムの0.96kWhから1.6kWhに向上し、出力電力120Wでのバックアップ時間も鉛蓄電池の最大3時間から最大6時間に延長している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120307-00000022-mycomj-sci
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非常用 蓄電池 定置用.net 定置用蓄電システムの価格破壊は起きるのか
(復興ニッポン - 2012/3/5)
『住宅のエネルギー管理システムである「HEMS（home energy management system）」。日本では事業化はあまり進んでいませんでしたが、1年前の東日本大震災やその後の計画停電、節電要請などを経て、企業の新規参入が相次いでいます。
HEMSを高機能化していく上で、カギを握るのが定置用蓄電システムです。夜間に充電した電力を昼間の時間帯に使うことでピーク・シフトを実現できる他、停電などで電力系統からの電力供給が遮断された際に太陽光発電システムなどと連携して自立運転が可能になります。
こうした利点のある蓄電システムですが、本格的な普及に向けた課題の一つとされるのが価格の高さです。現状では、1kWh当たりの価格が50万円というものがほとんど。住宅への導入に踏み切りやすい価格とは言い難い状況です。
ただし2012年以降、各社が蓄電システムの低価格化に本腰を入れ始めているため、こうした状況は徐々に改善されていきそうです。
例えば、パナソニックは2012年2月23日、容量が4.65kWhの蓄電池「Liイオン2次電池ユニット」を121万8000円で、蓄電池と太陽電池のパワー・コンディショナ機能を一体化した「パワーステーション」を67万2000円で発売することを発表しました（Tech-On!の関連記事1）。蓄電システムとしての価格を、（Liイオン2次電池ユニットの価格）＋（パワーステーションの価格）×1/3～1/2としてやや強引に見積ると、約144 万～155万円。1kWh当たりの価格は約31～34万円とみられます。
さらなる低価格化を打ち出しているのがNEC。2012年春に、容量が6kWhのLiイオン2次電池を搭載した蓄電システムを、100万円台前半で発売することを明らかにしています。1kWh当たりの価格は17万円弱となる計算です。同社は、日産自動車の電気自動車（EV）「リーフ」向けの電極材料を量産しており、「部材の共通化を進めることで低コスト化を実現した」といいます。
非常用 蓄電池 定置用のニュースをお送りしました。
こうした中、その価格に注目を集めるのが、ニチコンが開発を手掛けた蓄電システムです。Liイオン2次電池を使った家庭用蓄電池システムとしては、国内で最も高容量となる7.1kWhを搭載するのが特徴です（Tech-On!の関連記事2）。
この蓄電システムが注目を集める理由の一つが、韓国Samsung SDI 社のLiイオン2次電池を採用したこと。ニチコンは、採用理由について「あらゆるLiイオン2次電池を、信頼性と寿命、コストの観点で評価したところ、 Samsung SDI社の製品が最も優れていた」と説明します。Samsung SDI社がLiイオン2次電池のトップ・メーカーであることは認識していましたが、数多くの設備の充放電システムを手掛けてきたニチコンの担当者に高評価を得ていることに少々驚きました。 』
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120304/207250/?ST=rebuild
『住宅のエネルギー管理システムである「HEMS（home energy management system）」。日本では事業化はあまり進んでいませんでしたが、1年前の東日本大震災やその後の計画停電、節電要請などを経て、企業の新規参入が相次いでいます。
HEMSを高機能化していく上で、カギを握るのが定置用蓄電システムです。夜間に充電した電力を昼間の時間帯に使うことでピーク・シフトを実現できる他、停電などで電力系統からの電力供給が遮断された際に太陽光発電システムなどと連携して自立運転が可能になります。
こうした利点のある蓄電システムですが、本格的な普及に向けた課題の一つとされるのが価格の高さです。現状では、1kWh当たりの価格が50万円というものがほとんど。住宅への導入に踏み切りやすい価格とは言い難い状況です。
ただし2012年以降、各社が蓄電システムの低価格化に本腰を入れ始めているため、こうした状況は徐々に改善されていきそうです。
例えば、パナソニックは2012年2月23日、容量が4.65kWhの蓄電池「Liイオン2次電池ユニット」を121万8000円で、蓄電池と太陽電池のパワー・コンディショナ機能を一体化した「パワーステーション」を67万2000円で発売することを発表しました（Tech-On!の関連記事1）。蓄電システムとしての価格を、（Liイオン2次電池ユニットの価格）＋（パワーステーションの価格）×1/3～1/2としてやや強引に見積ると、約144 万～155万円。1kWh当たりの価格は約31～34万円とみられます。
さらなる低価格化を打ち出しているのがNEC。2012年春に、容量が6kWhのLiイオン2次電池を搭載した蓄電システムを、100万円台前半で発売することを明らかにしています。1kWh当たりの価格は17万円弱となる計算です。同社は、日産自動車の電気自動車（EV）「リーフ」向けの電極材料を量産しており、「部材の共通化を進めることで低コスト化を実現した」といいます。
非常用 蓄電池 定置用のニュースをお送りしました。
こうした中、その価格に注目を集めるのが、ニチコンが開発を手掛けた蓄電システムです。Liイオン2次電池を使った家庭用蓄電池システムとしては、国内で最も高容量となる7.1kWhを搭載するのが特徴です（Tech-On!の関連記事2）。
この蓄電システムが注目を集める理由の一つが、韓国Samsung SDI 社のLiイオン2次電池を採用したこと。ニチコンは、採用理由について「あらゆるLiイオン2次電池を、信頼性と寿命、コストの観点で評価したところ、 Samsung SDI社の製品が最も優れていた」と説明します。Samsung SDI社がLiイオン2次電池のトップ・メーカーであることは認識していましたが、数多くの設備の充放電システムを手掛けてきたニチコンの担当者に高評価を得ていることに少々驚きました。 』
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120304/207250/?ST=rebuild
定置用 非常用 蓄電池.net 天然ガスは石油以上の万能エネルギーである - 山田 高明
(アゴラ 2/29)
石油に対する代替適格性を判断する基準の一つが「汎用性」だ。なぜなら、石油は現実に社会の全消費部門のエネルギーを担っているからである。こんなエネルギー源は他には存在しない。現時点で石油に取って代わるには、ある程度の汎用性が要求される。
よって、自然エネルギー、原子力、石炭などでは、喫緊の課題である石油問題を根本的に解決することはできない。詳しくは「なぜ石油に代わる最有力候補は天然ガスなのか？」の「前半」と「後半」で触れたが、水力以外の自然エネルギーはまだルーキーであり、実績ある大型水力のポテンシャルは枯渇が近く、原子力は「電力化率の壁」と「電源性質の壁」の両方に阻まれて十数年前から伸び悩んでおり、石炭は汎用性がなく炉で燃やす以外に使い道が狭い。つまり、本格的に石油の代わりが務まるのは、エネルギーの性質・これまでの実績・資源量などから考えて、天然ガス以外にありえないのである。
だが、この論理では、天然ガスはしょせん石油の"代用品"でしかない。食品などは典型だが、そもそも"代用何々"と呼ばれる商品にはろくなモノがない。「石油の代わりに仕方なく選ぶ」という姿勢も消極的で、質的に今より後退するような印象を受ける。ということは、石油文明から、一次エネルギーの主役をガスとするメタン文明へのシフトは、「やむをえない逃避」であり「文明の後戻り」にすぎないのだろうか。
ところがである。私もなかなか気づくことができなかったのだが、どうやら天然ガスには石油を超える汎用性・融通性・利便性があるらしいのである。偏見や先入観を排してよくよく調べてみると、天然ガスのエネルギーとしてのポテンシャルは石油を凌駕することが分かる。しかも、常温で安定した気体であるがゆえに、より優れたエネルギーシステムを作ることができるのだ。これは空想や願望ではなく、やろうという政治的意志と常識的な予算さえあれば、現実に完成することのできるものである。
これがメタン文明のもつ「６つのメリット」のうちの五番目である。以下から詳しく検証してみよう。
天然ガスは運輸部門で石油の代替が可能だが...
まずは石油の独壇場ともいえる運輸部門から見ていこう。同部門のエネルギーの９８％は石油系燃料であり、電力は２％にすぎない（用途はむろん電車用）。そして燃料消費の９割が自動車（乗用車・貨物車）で占められ、残る１割が船舶とジェット機だ。厳密にいうならディーゼル機関車が２０万kl程度の燃料を消費しているが、数に含めなくてよい。
このように、かくも石油依存度が極端であるため、それが高騰すると真っ先に直撃を受けるのが運輸部門だ。今日、石油が文明に欠かせない戦略物資とされるのも、運輸燃料を一手に引き受けているからに他ならない。よって、代替適格性を問われるとしたら、何はともあれ「運輸部門のエネルギーを担えるか否か」という基準が筆頭に来る。これをクリアできないエネルギー源は、決して石油の代わりをすることができない。
天然ガスはそれが技術的に可能だ。自動車でいうと、宅配便やタクシーなどでよく見られる「天然ガス車」がある。給エネ部分でやや改装はいるものの、エンジンは従来の内燃機関を使うことができる。また、「天然ガス船舶」や「天然ガスジェット機」はまだ珍しいが、すでに実在している。このように、天然ガスは運輸部門を丸ごと担うことができる。
ただし、である。その場合、天然ガスは"本物（石油）"よりも劣る"代用品"でしかない。というのも、常温で液体の石油にカロリー的に対抗しようと思えば、マイナス１６０度以下のＬＮＧとならざるをえないが、当然、取り扱いが難しくなる。よって、圧縮ガスが妥当な選択となるが、それに対して石油系燃料のほうが扱いが簡単で、内包する熱量も多い。天然ガスのメリットといえば、せいぜい排ガスが少しばかり環境に優しいことだ。
これでは、天然ガスで本格的に運輸燃料の代替を進めた場合、乗り物の性能を後退させてしまうことになる。ということは、しょせん天然ガスは "緊急時の代打"にすぎないのか。ここで発想の転換が必要だ。前回の四番目のメリットのところで、「自動車をＥＶ化し、その電力を高効率の天然ガス火力で賄う形にしていくと、どんどん省エネが進展していく」という構想を述べた。これは天然ガスが間接的に自動車燃料の代替を担う方法だ。
現在、ＥＶは内燃自動車に比べ、性能面ではやや劣るものの、日々の燃料費を勘案した経済性ではすでに勝っている。しかも、蓄電池やモーターの技術は日進月歩なので、性能面で抜き去る日も近いだろう。よって、自動車はあくまでＥＶ化させ、天然ガスはそのエネルギー源となる電気（二次エネルギー）を効率よく生産することに徹したほうがよい。
自動車のＥＶ化による新規電力需要は３千億kWh弱と思われるが、技術革新のおかげで、火力ならば発電効率の向上に投資することで、最終的に燃料消費量を従来のレベルに抑えながらこの増加分を賄うことができる。しかも、火力は比較的、増設や改装が容易だ。ところが、軽水炉ならばあと４０基程度の新設が必要になると思われる。もちろん、自動車がおおむねＥＶ転換を終えるまでの期間中にどれだけ自然エネルギーを普及させられるかによって、この両者の重荷も変わってきよう。
このように、間接的な方法で石油系燃料の代替をすることは、一見、後退のように思えるかもしれないが、「ガス文明化で大幅な省エネが実現する」で述べたように、最終的に国家として大きな省エネに繋がることを思えば、むしろ進歩なのである。
定置用 非常用 蓄電池のニュースをお送りしました。
ちなみに、天然ガスを化学処理することによって、ＧＴＬ(Gas To Liquid)という液体燃料を作ることができることにも触れておきたい。これは石炭の液化よりも化学的にやや容易で、環境負荷も小さい。ＧＴＬはガソリンや軽油、化学原料の代わりになり、かつ現在の原油価格なら十分に採算も取れる。ただし、省エネ等の観点から、私はあくまで自動車のＥＶ化を強く推奨したい。ＧＴＬは自動車以外の用途を考えるべきだと思う。
では、残る１割部分の船舶とジェット機に関してはどうか。船舶は小型のものなら自動車と同じように電化が可能だが、大型化するほど難しくなる。また、ジェット機の電化はまったく不可能だ。よって、大型船舶とジェット機には、あくまで「燃料」が必要だ。今言ったように、天然ガスはすでにその燃料としての役割を担っている。むろん、ＧＴＬの導入も選択肢だ。ただし、せっかく石油生成藻類を利用したバイオ燃料の製造が始まっているので、私としては環境面と国内産業育成の観点からも、バイオ燃料を大型船舶とジェット機のエネルギー源とすることを推したい。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120229-00000309-agora-sci
石油に対する代替適格性を判断する基準の一つが「汎用性」だ。なぜなら、石油は現実に社会の全消費部門のエネルギーを担っているからである。こんなエネルギー源は他には存在しない。現時点で石油に取って代わるには、ある程度の汎用性が要求される。
よって、自然エネルギー、原子力、石炭などでは、喫緊の課題である石油問題を根本的に解決することはできない。詳しくは「なぜ石油に代わる最有力候補は天然ガスなのか？」の「前半」と「後半」で触れたが、水力以外の自然エネルギーはまだルーキーであり、実績ある大型水力のポテンシャルは枯渇が近く、原子力は「電力化率の壁」と「電源性質の壁」の両方に阻まれて十数年前から伸び悩んでおり、石炭は汎用性がなく炉で燃やす以外に使い道が狭い。つまり、本格的に石油の代わりが務まるのは、エネルギーの性質・これまでの実績・資源量などから考えて、天然ガス以外にありえないのである。
だが、この論理では、天然ガスはしょせん石油の"代用品"でしかない。食品などは典型だが、そもそも"代用何々"と呼ばれる商品にはろくなモノがない。「石油の代わりに仕方なく選ぶ」という姿勢も消極的で、質的に今より後退するような印象を受ける。ということは、石油文明から、一次エネルギーの主役をガスとするメタン文明へのシフトは、「やむをえない逃避」であり「文明の後戻り」にすぎないのだろうか。
ところがである。私もなかなか気づくことができなかったのだが、どうやら天然ガスには石油を超える汎用性・融通性・利便性があるらしいのである。偏見や先入観を排してよくよく調べてみると、天然ガスのエネルギーとしてのポテンシャルは石油を凌駕することが分かる。しかも、常温で安定した気体であるがゆえに、より優れたエネルギーシステムを作ることができるのだ。これは空想や願望ではなく、やろうという政治的意志と常識的な予算さえあれば、現実に完成することのできるものである。
これがメタン文明のもつ「６つのメリット」のうちの五番目である。以下から詳しく検証してみよう。
天然ガスは運輸部門で石油の代替が可能だが...
まずは石油の独壇場ともいえる運輸部門から見ていこう。同部門のエネルギーの９８％は石油系燃料であり、電力は２％にすぎない（用途はむろん電車用）。そして燃料消費の９割が自動車（乗用車・貨物車）で占められ、残る１割が船舶とジェット機だ。厳密にいうならディーゼル機関車が２０万kl程度の燃料を消費しているが、数に含めなくてよい。
このように、かくも石油依存度が極端であるため、それが高騰すると真っ先に直撃を受けるのが運輸部門だ。今日、石油が文明に欠かせない戦略物資とされるのも、運輸燃料を一手に引き受けているからに他ならない。よって、代替適格性を問われるとしたら、何はともあれ「運輸部門のエネルギーを担えるか否か」という基準が筆頭に来る。これをクリアできないエネルギー源は、決して石油の代わりをすることができない。
天然ガスはそれが技術的に可能だ。自動車でいうと、宅配便やタクシーなどでよく見られる「天然ガス車」がある。給エネ部分でやや改装はいるものの、エンジンは従来の内燃機関を使うことができる。また、「天然ガス船舶」や「天然ガスジェット機」はまだ珍しいが、すでに実在している。このように、天然ガスは運輸部門を丸ごと担うことができる。
ただし、である。その場合、天然ガスは"本物（石油）"よりも劣る"代用品"でしかない。というのも、常温で液体の石油にカロリー的に対抗しようと思えば、マイナス１６０度以下のＬＮＧとならざるをえないが、当然、取り扱いが難しくなる。よって、圧縮ガスが妥当な選択となるが、それに対して石油系燃料のほうが扱いが簡単で、内包する熱量も多い。天然ガスのメリットといえば、せいぜい排ガスが少しばかり環境に優しいことだ。
これでは、天然ガスで本格的に運輸燃料の代替を進めた場合、乗り物の性能を後退させてしまうことになる。ということは、しょせん天然ガスは "緊急時の代打"にすぎないのか。ここで発想の転換が必要だ。前回の四番目のメリットのところで、「自動車をＥＶ化し、その電力を高効率の天然ガス火力で賄う形にしていくと、どんどん省エネが進展していく」という構想を述べた。これは天然ガスが間接的に自動車燃料の代替を担う方法だ。
現在、ＥＶは内燃自動車に比べ、性能面ではやや劣るものの、日々の燃料費を勘案した経済性ではすでに勝っている。しかも、蓄電池やモーターの技術は日進月歩なので、性能面で抜き去る日も近いだろう。よって、自動車はあくまでＥＶ化させ、天然ガスはそのエネルギー源となる電気（二次エネルギー）を効率よく生産することに徹したほうがよい。
自動車のＥＶ化による新規電力需要は３千億kWh弱と思われるが、技術革新のおかげで、火力ならば発電効率の向上に投資することで、最終的に燃料消費量を従来のレベルに抑えながらこの増加分を賄うことができる。しかも、火力は比較的、増設や改装が容易だ。ところが、軽水炉ならばあと４０基程度の新設が必要になると思われる。もちろん、自動車がおおむねＥＶ転換を終えるまでの期間中にどれだけ自然エネルギーを普及させられるかによって、この両者の重荷も変わってきよう。
このように、間接的な方法で石油系燃料の代替をすることは、一見、後退のように思えるかもしれないが、「ガス文明化で大幅な省エネが実現する」で述べたように、最終的に国家として大きな省エネに繋がることを思えば、むしろ進歩なのである。
定置用 非常用 蓄電池のニュースをお送りしました。
ちなみに、天然ガスを化学処理することによって、ＧＴＬ(Gas To Liquid)という液体燃料を作ることができることにも触れておきたい。これは石炭の液化よりも化学的にやや容易で、環境負荷も小さい。ＧＴＬはガソリンや軽油、化学原料の代わりになり、かつ現在の原油価格なら十分に採算も取れる。ただし、省エネ等の観点から、私はあくまで自動車のＥＶ化を強く推奨したい。ＧＴＬは自動車以外の用途を考えるべきだと思う。
では、残る１割部分の船舶とジェット機に関してはどうか。船舶は小型のものなら自動車と同じように電化が可能だが、大型化するほど難しくなる。また、ジェット機の電化はまったく不可能だ。よって、大型船舶とジェット機には、あくまで「燃料」が必要だ。今言ったように、天然ガスはすでにその燃料としての役割を担っている。むろん、ＧＴＬの導入も選択肢だ。ただし、せっかく石油生成藻類を利用したバイオ燃料の製造が始まっているので、私としては環境面と国内産業育成の観点からも、バイオ燃料を大型船舶とジェット機のエネルギー源とすることを推したい。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120229-00000309-agora-sci
ＣＯ２ゼロ！ パナホームが環境にやさしい分譲住宅 芦屋と堺で
(産経新聞 -2012/2/2)
パナホームは特定地域の分譲住宅すべてを、環境に配慮した建物とする「スマートシティ」事業を全国で展開する。関西では堺市東区と兵庫県芦屋市で、太陽光発電や蓄電池、家庭用燃料電池などを組み合わせ、街の建物で使うエネルギーの二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロとする分譲住宅を発売する計画だ。
住宅には電気の使用量や発電量を管理できるシステムを導入。太陽光の余剰電力を売却するほか、割安な深夜電力を蓄電して日中に利用するなど、光熱費削減と環境負荷の低減を両立させる。
独自のガイドラインに基づき、町並みに自然を多く取り入れる一方、防犯カメラの設置や、テレビ電話による健康相談など、ＩＴを活用し、安心・安全に配慮した街作りを行う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000595-san-bus_all
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「スマートハウス」実証実験
(YOMIURI ONLINE -2012/1/23)
『ホンダが今春、さいたま市で太陽光などの再生可能エネルギーを効率よく使う「スマートハウス」の実証実験を始める。同市桜区に完成するモデル住宅で社員が実際に生活し、消費電力量などのデータを収集する。２０１５年をめどにシステムの事業化を目指す。
ホンダのスマートハウスは、太陽光パネル、電気と熱を同時に供給するコージェネレーションシステムを使う。災害時などの停電を想定し、電気自動車（ＥＶ）から電力供給も受けられる。自動車メーカーが、自社で製造したエネルギー関連製品を活用するのが特徴だ。
スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末を使い、家庭内の電力使用量などが即時に把握できる機能も導入。冷房使用で電力消費が多い夏場には、自動的にほかの家電製品の使用を抑えるシステムも構築するという。
都心に近いさいたま市で実際に社員が暮らし、快適に過ごせるかどうかを調べる点もユニークだ。エネルギーの消費量が制御できても、「不便さ」を感じる例があるためだ。
また、同市はＥＶや環境対応型住宅の普及を進める「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の認定を受けており、ホンダの実証実験にも協力していく。
スマートハウスは、東日本大震災後の電力不足でより現実的になった。パナソニックは、神奈川県藤沢市で住宅全１０００戸に太陽光発電や蓄電池を取り付ける住宅を建設する。三井不動産は、千葉県柏市で街全体のエネルギー需給の管理を目指すなど、各社が本腰を入れている。』
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120123-OYT8T00026.htm
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都心に近いさいたま市で実際に社員が暮らし、快適に過ごせるかどうかを調べる点もユニークだ。エネルギーの消費量が制御できても、「不便さ」を感じる例があるためだ。
また、同市はＥＶや環境対応型住宅の普及を進める「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の認定を受けており、ホンダの実証実験にも協力していく。
スマートハウスは、東日本大震災後の電力不足でより現実的になった。パナソニックは、神奈川県藤沢市で住宅全１０００戸に太陽光発電や蓄電池を取り付ける住宅を建設する。三井不動産は、千葉県柏市で街全体のエネルギー需給の管理を目指すなど、各社が本腰を入れている。』
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自動車駆動用蓄電池市場44.9％増...2011年上半期 IDCジャパン
(レスポンス -2012/1/17)
IDCジャパンが発表した2011年上半期（1-6月）の国内自動車駆動用蓄電池市場は、前年同期比44.9％増の399億円となった。出荷容量は38.2％増加し648MWh（メガワット時）。
蓄電池の種類別では、ニッケル水素蓄電池が同14.3％減の220億円だった。対してリチウムイオン蓄電池は同849.4％増加し179億円となった。これまでの自動車駆動用蓄電池市場の成長を支えてきたニッケル水素蓄電池の需要が東日本大震災によるハイブリッド車の減産の影響を受けて減少した一方で、 2010年末に発売された電気自動車の生産が本格化し、リチウムイオン蓄電池の需要を大きく引き上げた。全体として2011年上半期の市場は拡大したと見ている。
ベンダー別シェアではプライムアースEVエナジー（旧パナソニックEVエナジー）が市場シェアの高いハイブリッド車向けニッケル水素蓄電池の需要に支えられ首位を獲得した。2位はオートモーティブエナジーサプライ、3位はパナソニック（三洋電機を含む）だった。
2011年下半期の7-12月までの国内自動車駆動用蓄電池市場は、上半期に引き続きリチウムイオン蓄電池需要の拡大を反映して、同65.2％増の544億円、出荷容量ベースでは同53.1％増加して896MWhと予測する。
蓄電池の種類別では、ニッケル水素蓄電池が前期に引き続き震災の影響を受け同8.1％減の273億円、リチウムイオン蓄電池が同633.2％増の270億円と予測している。2011年通年では金額ベースで前年比54.6％増加し943億円、容量ベースで46.5％増の1544MWhを見込む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000004-rps-bus_all
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IDCジャパンが発表した2011年上半期（1-6月）の国内自動車駆動用蓄電池市場は、前年同期比44.9％増の399億円となった。出荷容量は38.2％増加し648MWh（メガワット時）。
蓄電池の種類別では、ニッケル水素蓄電池が同14.3％減の220億円だった。対してリチウムイオン蓄電池は同849.4％増加し179億円となった。これまでの自動車駆動用蓄電池市場の成長を支えてきたニッケル水素蓄電池の需要が東日本大震災によるハイブリッド車の減産の影響を受けて減少した一方で、 2010年末に発売された電気自動車の生産が本格化し、リチウムイオン蓄電池の需要を大きく引き上げた。全体として2011年上半期の市場は拡大したと見ている。
ベンダー別シェアではプライムアースEVエナジー（旧パナソニックEVエナジー）が市場シェアの高いハイブリッド車向けニッケル水素蓄電池の需要に支えられ首位を獲得した。2位はオートモーティブエナジーサプライ、3位はパナソニック（三洋電機を含む）だった。
2011年下半期の7-12月までの国内自動車駆動用蓄電池市場は、上半期に引き続きリチウムイオン蓄電池需要の拡大を反映して、同65.2％増の544億円、出荷容量ベースでは同53.1％増加して896MWhと予測する。
蓄電池の種類別では、ニッケル水素蓄電池が前期に引き続き震災の影響を受け同8.1％減の273億円、リチウムイオン蓄電池が同633.2％増の270億円と予測している。2011年通年では金額ベースで前年比54.6％増加し943億円、容量ベースで46.5％増の1544MWhを見込む。
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